「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」という言葉、最近よく耳にするけど、正直なところ、
「DXって、大企業がやるような、複雑で高額なシステムのことでしょう? うちみたいな小さな会社には、関係ないよ…」
そう思っていませんか?
確かに、DXと聞くと、大規模なシステム投資や、専門知識が必要なイメージがあるかもしれません。
しかし、DXの本質は「デジタル技術を活用して会社の抱える課題を解決し、より良い会社へと変革していくこと」で、実はとてもシンプルです。
また、DXは決して一部の大企業だけのもの、ましてや、専門知識を持った人のための特別なものではありません。むしろ、中小企業こそ、DXを積極的に活用することで大きなメリットを得られる可能性を秘めているのです。
このガイドでは、地方の中小企業の皆さん向けて、DXを”もっと身近に”、”もっと分かりやすく”解説していきます。DXでどんなことができるのか、そして、どのようにDXをスタートさせればいいのか。具体的な事例を交えながら、丁寧に解説していきますので、どうぞ最後までお付き合いください。
このガイドを読めば、きっと、あなたもDXを始めたくなるはずです!
目次
DXとは?
DX(デジタル・トランスフォーメーション)は、経済産業省「 デジタルガバナンス・コード2.0」によると以下のように定義されています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、他の会社に負けない強みを確立すること
つまり、DXとは単にシステムを導入したり、紙の資料をデジタル化したりすることだけではありません。デジタル技術を駆使して、会社全体をより良い方向へ、そして、時代の変化に対応できる強い会社へと変革していくことを意味します。
ポイントは、
- 顧客や社会のニーズを捉え、それに合った製品やサービス、ビジネスモデルを創り出すこと
- デジタル技術を活用して、業務プロセスを効率化し、組織や企業文化も変革していくこと
- 結果として、他の会社に負けない強みを築き、持続的な成長を実現すること
です。
難しそうに感じるかもしれませんが、安心してください。以下では、DXの基礎知識から具体的な事例、そして、DXを成功させるためのステップまで、分かりやすく解説していきます。
DXでどんなことができるの?
例えば、こんな悩み、ありませんか?
- 会社のパソコンからしかメールを確認できない…
- 営業担当が出先から帰社しないと見積書が作れず、お客様を待たせてしまう…
- 請求書処理が月末に集中して、残業続き…
- 毎朝、山のような紙の資料に目を通すだけで時間がかかってしまう…
DXは、こうした日々の業務で感じる「めんどくさいなぁ」「もっとスムーズにできたらいいのに」を解決してくれます。
DXで変わる!会社の仕事がこんなに”スマート”に!
- どこにいても、すぐに仕事ができる!
たとえば、外出先でもパソコンやスマホで会社のシステムにアクセスできれば、メール確認もできて、見積書作成や請求書処理もその場で完了。お客様をお待たせすることも、月末の残業も減らせます。
- 必要な情報が、すぐに見つかる!
顧客情報や売上データ、設計図などの資料をデジタル化して一元管理すれば、必要な時にすぐに見つけられます。紙の資料を探す時間も、保管場所も必要なくなります。
- 会議や商談も、もっとスムーズに!
Web会議システムを使えば、遠方のお客様ともすぐに顔を見ながら打ち合わせができます。移動時間や交通費の削減になるだけでなく、空いた時間で別の仕事に取り組むこともできます。
地方の中小企業が抱えるよくある4つの悩み
毎日忙しく働いているのに、なかなか思うように会社が成長しない。実は、私たち地方の中小企業の多くが、同じような悩みを抱えています。
①人材不足
ベテラン社員の退職や、若手人材の採用難によって、人手不足は深刻化しています。
経済産業省の調査「中小企業白書」によると、全国の中小企業の約65%が「人手が不足している」と回答しており、その割合は建設業で77.6%、運輸業で76.6%、宿泊/飲食業で73.9%と、業種によってはさらに深刻な状況です。
引用元:経済産業省「中小企業白書」第2部 中小企業のライフサイクル
少人数で多くの仕事をこなさなければならないため、社員一人ひとりの負担が増え、疲弊してしまっているケースも多いのではないでしょうか?
②生産性の低下
長年続けてきた仕事のやり方を変えず、非効率な作業を続けていると、生産性はなかなか向上しません。また、部署ごとに情報が共有されず、連携がうまく取れていないことも、生産性低下の原因となっています。
2024年3月27日に開催された「ITイノベーターズ会議」(日経クロステック主催)でのアンケートでは、40.5%の企業が「7~9割(ほとんどの業務)」に効率化の余地があると回答し、23.8%が「10割(すべての業務)」と回答しています。
▼日経クロステック「生産性向上の鍵は「機動的な人材配置」、変革リーダーが指摘する人手不足感の正体」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02823/051000002/
③販路拡大の難しさ
既存のお客様との取引だけに頼っていると、将来が不安定になります。
しかし、新しい顧客を開拓しようにも、時間や人手が足りなかったり、効果的な方法が分からなかったりするのではないでしょうか?
東京商工リサーチのレポートによると、不況型倒産は全体の84.3%を占め、15年連続で80%台を維持しています。
引用元:東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
④DXへの理解不足
DXという言葉は知っていても、具体的に何をすればいいのか、自社に合ったDXとは何かが分からず、なかなか一歩を踏み出せない経営者の方も少なくありません。
「費用対効果が見えない」「ITは苦手」「うちの会社には関係ない」といった思い込みが、DX導入を阻む壁となっているケースもあります。
中小機構の「中小企業のDX推進に関する調査(2023年)」によると、DXの取組み状況は、
- 「既に取組んでいる」企業は14.6%
- 「取組みを検討している」企業は16.6.1%
- 「必要だと思うが取組めていない」企業は31.9%
- 「取組む予定はない」企業は37.2%
と、依然として低い数字となっていて、「取組む予定のない」企業では、「何から始めてよいかわからない」「具体的な成果が見えない」などが高い割合を示しています。
これら4つの悩みを解決し、会社を”もっと楽に”、”もっと成長させる”ためにも、DXは有効な手段になります。
DXで解決!会社の悩みを解消する具体的な方法
悩み1. 人手不足の解決策
人材不足は、多くの企業にとって深刻な課題です。
特に、地方の中小企業では、若者が都市部へ流出してしまう、会社の知名度が低く応募者が集まりにくい、給与や待遇面で、大企業に比べて見劣りしてしまうといった理由から、人材確保が難しい状況です。
しかし、だからといって諦める必要はありません。DXをうまく活用すれば、限られた人員で最大限の成果を上げ、人材不足を解消できる可能性は十分にあります。
人材不足解消には、大きく分けて以下の3つのアプローチが考えられます。
1. 情報共有をスムーズにして、無駄な時間を削減!
まずは、日々の業務を見直し、ムダな作業を減らしていくことが重要です。例えば、今まで紙で行っていた業務をデジタル化してみましょう。紙の請求書や見積書をデジタル化すれば、印刷、郵送、保管といった手間が省け、業務を効率化できます。
また、同じような内容の資料を何度も作成している場合は、テンプレート化したり、データベースを構築したりすることで、作業時間を大幅に短縮できます。顧客管理や在庫管理なども、専用のシステムを導入すれば、データ入力や集計作業を自動化でき、業務効率が格段に向上します。
例えば、ある製造業の会社では、従来、営業担当者が手書きで作成していた見積書を、見積書作成システムを導入することでデジタル化しました。これにより、見積書作成にかかる時間が大幅に短縮され、営業担当者はより多くの顧客にアプローチできるようになりました。また、見積書のミスも減り、顧客満足度向上にも繋がりました。
さらに、請求書発行や勤怠管理など、定型的な業務は、RPA(Robotic Process Automation)という技術を使ってロボットに代行させることも可能です。RPAは、人間が行うようなパソコン操作を自動化する技術で、近年、多くの企業で導入が進んでいます。
例えば、ある会社では、RPAを導入して、毎日の売上データの集計作業を自動化しました。担当者はデータ集計作業から解放され、より分析や戦略立案といったコア業務に集中できるようになりました。
2. 外部の力を借りて、コア業務に集中する
近年注目されているのが、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の活用です。BPOとは、経理や人事、総務、顧客対応など、会社の業務の一部を外部の専門業者に委託することです。
BPOを活用することで、社内の人員をコア業務に集中させることができ、人材不足の解消に繋がります。また、専門性の高い業務をプロに任せることで、業務の質向上も期待できます。
例えば、ある中小企業では、経理業務をBPO業者に委託することで、経理担当者を採用するコストを抑え、さらに、専門性の高い経理業務を効率的かつ正確に行えるようになりました。その結果、本業に集中できるようになり、売上アップにも繋がったそうです。
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3. 働きやすい環境作りで、人材確保を強化する
人材不足の解消には、採用活動の強化も欠かせません。そのためには、会社の良さや働きやすさを積極的にアピールし、求職者に魅力を感じてもらうことが大切です。
例えば、企業ホームページや求人サイトで、会社の雰囲気や社員インタビューなどを掲載し、求職者の心に響く情報発信を心がけてみましょう。写真や動画を効果的に活用するのも良いでしょう。
また、社員のスキルアップを支援する制度を導入したり、資格取得の費用を補助したりするなど、社員の成長を後押しする姿勢を示すことも大切です。従業員が「この会社で働きたい!」「長く勤めたい!」と思えるような環境作りが、人材確保の成功には不可欠です。
柔軟な働き方を導入することも、人材確保に効果的です。テレワークやフレックスタイム制を導入することで、仕事とプライベートの両立を支援し、より働きやすい環境を提供できます。また、育児や介護と仕事を両立しやすい制度を整備することで、優秀な人材の流出を防ぐことができます。
例えば、アフラック生命保険株式会社では、テレワークの導入により20-30代の女性の離職率が半減したと言います。
これらの取り組みを組み合わせることで、人材不足の解消、ひいては会社の成長へと繋げることができるはずです。
悩み2. 生産性の低下の解決策
「毎日残業続きで、なかなか家に帰れない…」
「いつも時間に追われて、余裕がない…」
そんな風に感じているなら、それは会社の生産性が低いことが原因かもしれません。
前記し通り、日経クロステックの記事では、40.5%の企業が「7~9割(ほとんどの業務)」に効率化の余地があると回答し、23.8%が「10割(すべての業務)」と回答しています。
つまり、多くの企業が、業務の効率化によって、生産性を向上させるポテンシャルを秘めているということです。
DXは、生産性向上を実現するための強力なツールになります。具体的には、以下の2つのアプローチが考えられます。
1. 情報共有をスムーズにして、無駄な時間を削減!
「あの資料、どこいったっけ?」
「あの件、誰に聞けばいいんだっけ?」
そんな風に、情報を探すのに時間を取られてしまうことはありませんか?
部署ごとに情報がバラバラに管理されていたり、担当者しか情報を知らないといった状況は、非効率なだけでなく、ミスやトラブルの原因にもなります。
DXはこうした煩わしさを解消します。
● 社内ポータルやチャットツールを導入
社内ポータルは、会社全体の情報を一元管理できるシステムです。お知らせや社内規則、各種申請書類などをデジタル化して掲載することで、社員はいつでも必要な情報にアクセスできるようになります。
また、チャットツールを導入すれば、社員同士がリアルタイムにコミュニケーションを取ることができ、情報共有がスムーズになります。
● 顧客情報や売上データなどを一括管理
顧客管理システム(CRM)や販売管理システムなどを導入すれば、顧客情報や売上データ、見積書、請求書など、様々な情報を一元管理できます。
必要な時にすぐに情報を見つけられるだけでなく、データ分析によって、売上向上やお客様の満足度向上のためのヒントを得ることもできます。
2. 会社の状況をデータで見てみよう!
感覚的に「どうも効率が悪いなぁ」「もっとうまくやれるはずなのに…」と感じていても、具体的な問題点や改善策を見つけるのは難しいですよね。
そうした場合は、DXを活用して、会社の状況をデータで「見える化」してみましょう。
例えば、生産管理システムを導入すれば、
- どの工程にどれくらい時間がかかっているのか
- どの製品の不良率が高いのか
- どの機械の稼働率が低いのか
といったことがデータで分かります。
これらのデータを分析することで、ボトルネックとなっている工程を見つけたり、不良品発生の原因を特定したりすることができます。
また、Webサイトにアクセス解析ツールを導入すれば、
- どのページがよく見られているのか
- どのページからお問い合わせが多いのか
- どの広告が効果的なのか
といったことが分かります。
これらのデータを分析することで、Webサイトの改善点を見つけたり、より効果的な広告戦略を立てることができます。
このように、DXによってデータを収集・分析することで、問題点や改善点を明確化し、より効率的な業務プロセスを構築することができます。
悩み3. 販路拡大の解決策
「新しいお客様を増やして、もっと売上を伸ばしたい!」
そう考えているあなたは、きっとこれまでさまざまな方法を試してきたのではないでしょうか?もしかしたら、従来の営業方法だけでは、限界を感じているかもしれません。飛び込み営業や電話営業だけでは、時間と労力がかかる上に、なかなか成果に繋がらないことも多いですよね。
こうした販路拡大においても、DXは役に立ちます。
近年のインターネットの普及により、お客様の情報収集方法は大きく変化しました。今では、ほとんどの人が、何か商品やサービスを探したいと思った時、まずインターネットで検索します。
Googleによれば、消費者の50%以上が、商品やサービスの購入前に5つのサイトを確認すると伝えています。これは過去最高の水準となっているようです。
つまり、インターネットを効果的に活用することが、販路拡大の鍵となるのです。
1. インターネットを活用して、より多くの顧客へアプローチ!
①会社の顔となるホームページを作成
あなたの会社には、ホームページがありますか?ホームページは、会社の顔であり、24時間365日、お客様に情報発信できる強力なツールです。
会社概要や事業内容、商品・サービスの魅力を分かりやすく伝えるだけでなく、お客様からのお問い合わせや資料請求を受け付ける窓口としても活用できます。
特に、BtoB企業の場合、お客様は事前にインターネットで情報収集してから、問い合わせや商談を検討することが多いため、ホームページの存在は非常に重要です。
②SEO対策で、検索エンジンの上位表示を目指す
せっかくホームページを作っても、お客様に見てもらえなければ意味がありません。そこで、重要となるのがSEO対策です。
SEOとは、「Search Engine Optimization(検索エンジン最適化)」の略で、Googleなどの検索エンジンで、自社のホームページを上位表示させるための施策のことです。
検索エンジンで上位表示されれば、より多くのお客様にホームページを見てもらえるようになり、問い合わせや資料請求の増加、ひいては売上アップに繋がります。
③Web広告で、ターゲットを絞った広告配信
Web広告は、インターネット上で、特定のターゲット層に向けて広告を配信できるサービスです。
年齢や性別、地域、興味関心など、さまざまな条件でターゲットを絞り込むことができるため、より効率的に見込み顧客にアプローチすることができます。
また、広告費用はクリック数や表示回数に応じて課金されるため、予算に合わせて柔軟に運用することができます。
2. 顧客との繋がりを強化!
新しいお客様を獲得することも大切ですが、既存のお客様との関係性を強化し、リピーターを増やすことも、安定した売上を確保するために重要です。
DXツールを活用することで、お客様との繋がりを強化し、お客様の満足度を高めることができます。
①メールマガジンで、有益な情報発信
メールマガジンは、お客様に最新情報やお得な情報を定期的に配信するツールです。
新商品やサービスのお知らせ、キャンペーン情報、業界のトレンド情報などを配信することで、お客様との接点を維持し、購買意欲を高めることができます。
また、お客様の属性や行動履歴に基づいて、パーソナライズされたメールを配信することで、より効果的なマーケティング活動を行うことができます。
②アンケートで、顧客の声を収集
お客様が本当に求めているもの、そして、自社の商品やサービスに対する率直な意見を把握することは、お客様の満足度向上に不可欠です。
オンラインアンケートツールを活用すれば、お客様にアンケートを簡単に回答してもらうことができます。
アンケート結果を分析することで、商品開発やサービス改善に活かすことができるだけでなく、お客様の声に耳を傾ける姿勢を示すことで、顧客との信頼関係を築くことができます。
③SNSで、気軽にコミュニケーション
FacebookやTwitter、InstagramなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は、お客様と双方向のコミュニケーションを取るための有効なツールです。
商品やサービスに関する情報を発信するだけでなく、お客様からの質問や意見に返信したり、キャンペーンやイベント情報を告知したりすることで、お客様との距離を縮めることができます。
また、お客様が自社の商品やサービスについて投稿した内容を共有したり、コメントを返したりすることで、口コミ効果による宣伝効果も期待できます。
DXを活用した販路拡大は、従来の方法に比べて、低コストで、効率的に、そして、より多くの顧客にアプローチできるというメリットがあります。ぜひ、積極的にチャレンジしてみてください。
悩み4. 情報不足・DX理解不足の解決策
「DXって、なんだか難しそう…」
「何から始めればいいのか、さっぱり分からない…」
DXという言葉自体は、近年かなり広く知られるようになってきましたが、実際に「自社にとってどんなメリットがあるのか」「具体的にどのように導入すればいいのか」といった具体的なイメージを持つのは難しいかもしれません。
特に、中小企業の経営者の中には、
「ITは苦手だし、よく分からない…」
「費用対効果が明確に見えない…」
「うちの会社には、まだ早いんじゃないか…」
といった理由から、DX導入に二の足を踏んでいる方も少なくないようです。
実際、中小機構の「中小企業のDX推進に関する調査(2023年)」によると、「DXに取り組む予定はない」と回答した企業は61.6%と、依然として高い数字となっています。
しかし、DXは決して一部の大企業やIT企業だけのもの、ましてや、専門知識を持った人のための特別なものではありません。むしろ、中小企業こそ、DXを積極的に活用することで、大きなメリットを得られる可能性を秘めているのです。
DXに対する情報不足や理解不足を解消し、一歩を踏み出すために、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。
1. まずは情報収集! 専門家に相談してみよう!
まずは情報収集から始めてみましょう。
①インターネットで情報収集
インターネットで[ DX ] [ 中小企業 ] [ 事例 ]といったキーワードで検索すれば、たくさんの情報が出てきます。経済産業省や中小企業庁などの公的機関のWebサイトでは、DXに関するレポートやガイドラインが公開されています。
また、民間企業のWebサイトでは、DX導入事例や、DXツール・サービスの紹介など、より実践的な情報を得ることができます。
②セミナーに参加
地域で開催されるDXに関するセミナーに参加してみるのも良いでしょう。専門家から直接話を聞くことで、より深く理解を深めることができます。また、他の参加者との交流を通じて、新たな気づきやヒントを得られることもあります。
商工会議所や金融機関などが主催するセミナーは、無料で参加できるものも多いので、気軽に情報収集できます。
③専門家に相談
「インターネットやセミナーで情報収集してみたけど、具体的に自社で何をすればいいのか分からない…」「DXツールを導入したいけど、どれを選べばいいのか分からない…」
そんな時は、DXの専門家に相談してみるのがおすすめです。
DXコンサルタントやITベンダーは、あなたの会社の課題やニーズをヒアリングし、最適なDX戦略やツール導入を提案してくれます。専門家のサポートを受けることで、DX導入をスムーズに進めることができます。
2. 小さなことからコツコツと!
DXと聞くと、大規模なシステム導入や、会社全体の業務改革といったイメージを持つ方もいるかもしれません。もちろん、そのような大規模なDXプロジェクトが必要な場合もありますが、まずは小さなことから始めてみるのが良いでしょう。
例えば、
- 社内の情報共有をスムーズにするために、無料のチャットツールを導入してみる
- 紙で管理していた顧客情報を、Excelでデータベース化してみる
- Web会議システムを導入して、会議の効率化を図ってみる
といったように、比較的簡単に導入できるツールやサービスから試してみるのがおすすめです。
小さな成功体験を積み重ねることで、社員のDXに対する理解度や意識も高まり、より本格的なDX推進へと繋げていくことができます。
3. 頼れる仲間を見つけよう!
DX推進は、決して一人でするものではありません。社内のDX推進チームを結成したり、外部の専門家と連携したりすることで、よりスムーズに、そして、成功の可能性を高めることができます。
私たちアール株式会社は、中小企業のDX推進をサポートするホームページ制作会社です。
Webサイト制作やシステム開発はもちろんのこと、DX戦略の策定、補助金申請サポート、ホームページ制作やWeb広告運用など、DXに関するサービスを提供しています。
「DXに興味はあるけど、何から始めたらいいのか分からない…」
「DXツールを導入したいけど、自社に合ったものを選んでほしい…」
そんな方は、ぜひ、お気軽に私たちにご相談ください。
DXは、決して難しいものではありません。まずは小さな一歩を踏み出してみませんか?
DX導入に必要なこと
DXを導入するにあたって、気になるのは「コスト」と「セキュリティ」ではないでしょうか。
確かに、新しいシステムを導入したり、専門業者に依頼したりするとなると、ある程度の費用は発生します。また、顧客情報など、重要なデータを扱う以上、セキュリティ対策もしっかり行わなければなりません。
しかし、安心してください!DX導入のコストを抑え、安全性を確保するための方法も、ちゃんと用意されています。
コスト削減:DX導入を支援する補助金・助成金制度を活用
DXを導入したいけれど、費用面がネックでなかなか踏み切れない… そんな悩みをお持ちの経営者の方も多いのではないでしょうか。
実は、国や自治体では、中小企業のDX推進を支援する様々な補助金・助成金制度を用意しています。これらの制度を活用することで、DX導入にかかる費用の一部を補助してもらうことができ、コスト負担を大幅に軽減することが可能となります。
補助金・助成金制度は、対象となる事業や要件、補助率などがそれぞれ異なります。そのため、自社の状況に合った制度をしっかりと見極めることが重要です。
- IT導入補助金
中小企業のITツール導入を支援する制度で、業務効率化やデジタル化を促進します。
- ものづくり補助金
中小企業の生産性向上や新事業展開を支援する制度で、DX推進に関連する設備投資にも活用できます。
- 事業再構築補助金
ビジネスモデルの転換や新分野展開を支援する制度で、DXに関連する取り組みにも適用可能です。
- 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する制度で、DX関連の取り組みにも利用できます。
- 地方自治体独自の補助金・助成金
各地方自治体でもDX推進に関連する独自の支援制度を設けています。例えば
– 札幌市:DXモデル創出補助金
– 福島県:建設DX人材育成支援事業補助金
– 東京都:サイバーセキュリティ対策促進助成金
– 大阪府:スマートシティ戦略推進補助金
– 北九州市:中小企業技術開発振興助成金(DX関連)
– 大分市:小規模事業者競争力強化支援事業補助金
これらの補助金・助成金は、DXに関連する設備投資、システム構築、外注費などの経費に適用できる場合が多く、補助率は1/2から3/4程度となっています。
ただし、同一事業に対して複数の補助金を併用することはできないなど、申請時には注意点もありますので、各制度の詳細や最新の情報については、経済産業省や各自治体のWebサイト、または地域の商工会議所などに確認することをお勧めします。
私たちアール株式会社では、お客様の状況に合わせて、最適な補助金・助成金制度のご紹介や申請サポートも行っています。「どんな制度があるのか分からない」「申請手続きが複雑で面倒…」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
セキュリティ対策:安心して使えるDXツールを選び、万全の対策を!
DXツールを導入する際には、セキュリティ対策も重要なポイントです。特に、顧客情報や企業秘密など、重要なデータを扱う場合は、セキュリティ対策を怠ると、情報漏洩やサイバー攻撃といったリスクに晒される可能性があります。
そのため、DXツールを選ぶ際には、セキュリティレベルの高さを重視する必要があります。信頼できるベンダーが提供するサービスを選び、セキュリティ対策がしっかりと施されているかを確認しましょう。
私たちアール株式会社がおすすめするGoogle Workspaceは、高いセキュリティレベルを誇り、安心して業務に導入できます。
Google Workspaceは、世界中の企業や組織で利用されており、セキュリティ対策にも多大な投資を行っています。また、データセンターは厳重なセキュリティ体制で管理されており、万が一のトラブル発生時にも迅速な対応が可能です。
セキュリティ対策は、DX導入を成功させるための重要な要素の一つです。信頼できるパートナーと連携し、安心してDXを推進していきましょう。
▼Google Workspace
https://workspace.google.com/intl/ja/
DX導入を成功させるためのステップ
DXを導入すれば、必ず会社がうまくいくというわけではありません。DXを成功させるためには、しっかりと計画を立て、段階的に進めていくことが重要です。
ここでは、DX導入を成功させるための7つのステップを紹介します。
1. どんな会社にしたいか、目標を明確にしよう!
DXを導入する目的は、会社によってさまざまです。
- 従業員の負担を減らし、働きやすい環境を作りたい
- 業務を効率化し、生産性を向上させたい
- 新しい顧客を獲得し、売上を伸ばしたい
- 会社のブランドイメージを高めたい
など、目指す姿はそれぞれ異なるはずです。
DXを始める前に、まず、「DXを通じて、どんな会社にしたいのか」「どんな成果を期待するのか」といった目標を明確にしましょう。目標が明確になれば、DXを進めるべき方向性が見えてきます。
2. 会社の現状を分析し、課題を洗い出そう!
目標を決めたら、次は、現状を把握し、課題を洗い出す作業です。
「人材不足」「生産性の低下」「販路拡大の難しさ」「情報不足・DX理解不足」といった、よくある中小企業の悩みに当てはめて考えてみるのも良いでしょう。
- どの業務に一番時間がかかっているのか?
- どの業務でミスが多いのか?
- お客様の満足度を高めるためには、何が必要か?
- 社員が働きやすい環境を作るためには、どんな取り組みが必要か?
など、多様な視点から、会社の現状を分析し、課題を明確にしましょう。
3. 課題解決に役立つツールやサービスを選定しよう!
課題が明確になったら、次は、その課題を解決するために、どんなツールやサービスを導入すればいいのかを検討します。
世の中には、さまざまなDXツール・サービスが存在します。
業務効率化のためのツール
- グループウェア
- タスク管理ツール
- 顧客管理システム(CRM)
- 会計ソフト
- 請求書発行システム
- Web会議システム
顧客との関係構築のためのツール
- メール配信システム
- オンラインアンケートツール
- SNS運用ツール
販路拡大のためのツール
- ホームページ
- SEO対策ツール
- Web広告運用ツール
などなど…。
これらのツールの中から、自社の課題やニーズに合ったものを選定することが重要です。
「どんなツールがあるのか分からない」「どれを選べばいいのか分からない」という方は、ITベンダーやDXコンサルタントに相談してみるのも良いでしょう。
4. まずは一部署で試験導入してみよう!
いきなり全社的にDXツールを導入するのではなく、まずは一部署で試験導入してみることをおすすめします。
試験導入することで、
- 実際にツールを使ってみて、使い勝手や効果を検証できる
- 社員の反応や意見を収集できる
- 導入に伴う課題や問題点を洗い出すことができる
といったメリットがあります。
試験導入の結果を踏まえ、本格導入に向けて、必要な調整や改善を行うことができます。
5. 効果を検証し、本格導入へ!
試験導入の結果が良好であれば、本格導入に進みましょう。
本格導入する際には、
- 全社員への導入説明会の実施
- 操作マニュアルの作成
- ヘルプデスクの設置
など、スムーズな導入と運用のための準備をしっかりと行うことが大切です。
また、本格導入後も、定期的に効果を検証し、必要があれば、ツールや運用方法の見直しを行いましょう。
6. 効果測定に基づき、継続的に改善!
DX導入の効果を最大限に引き出すためには、継続的な改善が必要です。そのためには、効果を測定するための指標を設け、定期的にデータを収集・分析することが重要です。
例えば、
- 業務効率化:残業時間の削減、業務処理時間の短縮
- コスト削減:印刷費・郵送費の削減、人件費の削減
- 売上向上:新規顧客獲得数、顧客単価の向上
- お客様の満足度:アンケート結果、リピート率
などを指標として設定し、DX導入前と導入後で、どのように変化したのかを比較分析することで、効果を客観的に評価することができます。
効果測定の結果を踏まえ、必要があれば、DXツールや運用方法の見直しを行い、PDCAサイクルを回していくことで、より効果的なDX推進を実現することができます。
7. DXを定着させ、会社を成長させよう!
DXは、一度導入すれば終わりではありません。継続的に取り組み、会社全体に浸透させていくことが重要です。
そのためには、
- 経営層がリーダーシップを発揮し、DX推進を積極的に支援すること
- 現場の意見を聞き取り、社員を巻き込みながら進めること
- 成功体験を共有し、社員のモチベーションを高めること
- 変化を恐れず、常に新しい技術やサービスを取り入れていくこと
などが大切です。
DXは、会社を”もっと楽に”、”もっと成長させる”ための強力なツールです。この7つのステップを参考に、あなたの会社もDXを成功させ、新たな未来を切り拓いていきましょう!
まとめ
DXとは何か、DXでどんなことができるのか、そして、DX導入を成功させるためのステップについて、詳しく解説してきました。
「DXって、なんだか難しそう…」
「うちの会社には関係ないんじゃないか…」
そう思っていた方も、DXに対するイメージが少しは変わったのではないでしょうか?
DXは、決して一部の大企業やIT企業だけのもの、ましてや、専門知識を持った人のための特別なものではありません。むしろ、中小企業こそ、DXを積極的に活用することで、
- 人材不足の解消
- 生産性の向上
- 販路の拡大
- 新しいビジネスチャンスの創出
など、多くのメリットを享受できる可能性を秘めています。
もちろん、DXを推進する道のりは、決して平坦ではありません。さまざまな課題や困難に直面することもあるでしょう。
しかし、DXは、決して「やらなければならない」ものではなく、「やることで、会社をもっと良くできる」ものです。
DXを成功させるためには、
- 「DXを通じて、どんな会社にしたいのか」という明確なビジョンを持つこと
- 現状をしっかりと分析し、自社にとって本当に必要なDXを見極めること
- 社員一人ひとりの意識改革を進め、全員でDXを推進していくこと
が重要です。
そして、私たちアール株式会社は、そんな中小企業のDX推進を、全力でサポートします!
Webサイト制作やシステム開発はもちろんのこと、DX戦略の策定、補助金申請サポート、社員研修など、DXに関するあらゆるニーズにお応えします。
「DXに興味はあるけど、何から始めたらいいのか分からない…」
「DXツールを導入したいけど、自社に合ったものを選んでほしい…」
そんな方は、ぜひ、お気軽に私たちにご相談ください。
DXは、決して難しいものではありません。まずは小さな一歩を、私たちアール株式会社と一緒に踏み出してみませんか?
Google Workspaceでさらに便利に!会社を進化させよう!
DXを推進する上で、ぜひ活用していただきたいのが、Google Workspaceです。Google Workspaceは、Googleが提供するクラウド型のグループウェアサービスです。
メール、カレンダー、ドキュメント作成、ビデオ会議、ファイル共有など、ビジネスに必要なさまざまなツールが一つにまとまっており、場所を選ばずに、いつでも、どこでも、誰とでも仕事ができる環境を実現できます。
Google Workspaceの魅力
いつでも、どこでも、誰とでも仕事ができる!
インターネット環境さえあれば、会社のパソコンだけでなく、自宅のパソコンやスマホ、タブレットからでも、必要な時にいつでもアクセスできます。
外出先でも会社のメールを確認したり、資料を編集したりすることができるので、場所に縛られずに柔軟な働き方が可能になります。
また、複数のメンバーで同時に同じ資料を編集したり、コメントをやり取りしたりすることもできるので、チームワーク向上にも役立ちます。
さまざまな機能が揃っていて、とっても便利!
Google Workspaceは、メール、カレンダー、ドキュメント作成、ビデオ会議、ファイル共有など、ビジネスに必要なさまざまなツールが一つにまとまっています。
これまで別々に使っていたツールがGoogle Workspace一つにまとまるので、複数のアカウントを使い分ける必要がなくなり、ログインの手間も省けます。
また、それぞれのツールがシームレスに連携しているので、例えば、Gmailで受け取ったメールの内容を、そのままGoogleドキュメントにコピー&ペーストしたり、Googleカレンダーに予定を登録したりといった操作がスムーズに行えます。
簡単に始められて、料金も安心!
Google Workspaceは、難しい設定は不要で、簡単に使い始めることができます。(導入時はアールがサポートいたします)
また、料金プランも分かりやすく、月額制なので、初期費用を抑えて導入することができます。中小企業向けのプランも用意されており、必要な機能だけを選んで利用できるので、無駄なコストをかけずに済みます。
Google Workspaceがあれば、こんなことも!
会社の情報をリアルタイムで共有できる!
Googleドキュメントやスプレッドシート、スライドなどのツールを使えば、チームで同時に資料を作成したり、編集内容をリアルタイムで共有したりすることができます。
従来のように、メールでファイルを添付してやり取りする必要がなくなり、常に最新版の資料を共有できるので、情報共有の効率化、ミスやトラブルの防止に繋がります。
場所を選ばずに会議や商談ができる!
Google Meetを使えば、遠方の顧客や取引先とも、簡単にビデオ会議を行うことができます。
移動時間や交通費を削減できるだけでなく、オフィス以外でも、自宅や外出先から会議に参加できるので、柔軟な働き方を実現できます。
また、画面共有機能を使えば、資料やデータを見ながら説明できるので、よりスムーズで分かりやすいコミュニケーションが可能です。
顧客とのコミュニケーションを強化できる!
GmailやGoogleカレンダー、Google Meetなどのツールを活用することで、顧客とのコミュニケーションをより密接に、そして、効率的に行うことができます。
例えば、Gmailで顧客とのメールのやり取りをスムーズに行ったり、Googleカレンダーで顧客とのアポイントメントを共有したり、Google Meetでオンライン商談を行ったりすることができます。
また、Googleフォームを使えば、お客様の満足度調査などのアンケートを簡単に作成・配信することができます。
Google Workspaceは、DX推進を強力にサポートしてくれるツールです。ぜひ、この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか?
10分で読める!小さな会社の成長物語
地方の小さな企業が、デジタル化を通じて新しい未来を築く過程を描いた物語です。アールとの出会いを通じて、課題を解決し成長していく姿は、同じような境遇の企業様にとってのヒントになるはず。ご一読ください。